働く健康への企業の取り組み 厚生労働省に新たな動きあり
目次
働く健康とは何か
2024年 私は「運動」がより重要視され、健康寿命の延長が日本を救うと勝手に思っている。会社代表 兼 理学療法士の佐藤伸幸です。日本が、北海道が、地域が、今以上、健康の価値がどれほど大切かを頻りに啓蒙しています。
今回は「働く」×「健康」をテーマをもとに、厚生労働省の新たな動きも踏まえ、伝えたいと思います。
私の事業所で働いて頂いている看護師は、60歳を超えた看護師が大半です。看護師さんを働きぶりをみていると、「働くこと」が健康に繋がっていると感じています。これからの時代、仕事を通じて身体や心の健康を保ち、充実した生活を送ることが重要となると思います。経営者として、「健康」につながる環境整備は必須条件で、私の事業所も様々な工夫をしています。労働時間や労働環境、ストレスの管理など、働く上での健康維持に関する様々な要素を考慮しています。
働く健康を実現することは、社員の生産性向上や職場の雰囲気改善につながり、組織全体のパフォーマンス向上にも繋がると言われています。
働く健康を実現することは、社員の生産性向上や職場の雰囲気改善につながり、組織全体のパフォーマンス向上にも繋がると言われています。
私が思う、「働く」ことの健康効果
私の企業理念のひとつである、社員の人生の問に答えられる企業でありたいがあります。社員ひとりひとりの生き方、働き方を尊重し、私の会社がそれに対して何ができるかをいつも考えています。「働くこと」が、そのひとに目標を与え、活力を与えていると感じています。また、そうでなかればならないと思っています。社員がいきいき働き、笑顔でいることは、知らず知らず、健康に繋がっていると思います。
健康増進に厚生労働省に新たな動きあり
厚生労働省は社員の健康増進に運動指導など促していく様子です。
日本経済新聞より
厚生労働省は2024年度に、社員の健康増進を図る中小企業への補助金を新設する。死亡や転落など重大な事故が減る一方、転倒や腰痛といった労働災害が増加している。身体機能の衰えにより発生するケースも多く、運動指導などを促す。
理学療法士ら専門家による体力チェックや運動指導を実施する企業に、費用の4分の3を100万円を上限に給付する。転倒や腰痛は日常生活や業務への負担が残りやすく、企業活動に影響する。事故を起こす前の備えを促す。
5月にも実施計画の受け付けを始め、審査を経て補助を決める。
労災による死亡者数は減少傾向にある。22年に774人と20年前の半分以下に減った。ケガなどで4日以上休業した死傷者数は13万2355人と過去20年で最多となっている。このうち転倒が27%と最も多く、次いで腰痛などが16%を占める。老人ホームといった福祉施設での事故が目立つ。
厚労省の既存の補助金は60歳以上の労働者をかかえる企業が対象だった。労災の統計では、とくに女性で50代から転倒や腰痛が増える傾向にある。「身体機能は60歳で急に衰えるわけではない。継続的な維持が重要だ」（同省安全衛生部）といい、高齢者に限らない補助の新設を決めた。補助率も既存の2分の1から4分の3に高める。
私達は、企業の健康増進をサポートしています
弊社が事業展開している、訪問看護ステーションぷらちなは、企業の健康増進もサポートしています。看護師、リハビリ技士が、職員の健康状況、身体評価を実施し、適切な生活上アドバイスや運動プログラムの作成、予防リハビリを実施しています。会社の健康を包括的にサポートしています。健康増進として、職員個人にアドバイス、運動プログラムの作成で、後は自分でやってくださいでは効果が低く、自ら通うスポーツジムの1年後の継続率は数％です。私達は目標共有し、健康に向かって共に伴走するサポーターとなります。また、サポーター有無が効果に強く影響します。私達は、様々な得意分野を持っている看護師、リハビリ技士が在籍または、外部契約をしています。個人、企業に合わせた多様な方法で、健康増進をサポートします。また、個人契約、法人契約など、柔軟な契約形態が可能です。
これからは、長く働くことが必須なことは、間違いないです。それに対して、弊社がやるべきこと、それは、健康寿命を延ばすことです。日常生活に制限のない期間（健康寿命）は、平成28（2016）年時点で男性が72.14年、女性が74.79年となっており、70歳まで働くことを前提とした社会を考えると、その後の健康である時間は5年もありません。皆さん、どう感じますか？
皆さん、本当に「健康」でいることの価値は、計り知れません。